独仏が金融取引税の先行導入提案、EU9カ国以上の賛同目指す

ドイツとフランスは28日、欧州連合（EU）加盟9カ国以上の
賛同を得た上で金融取引税の導入に踏み切るよう欧州委員会に要請した。
独財務省が明らかにした。

独仏が欧州委に送付した書簡では、少なくとも
EU9カ国の支持を条件とする「強化された協力」と
呼ばれる手続きを利用し、金融取引税を導入するよう
求めている。

ドイツは当初、EU全体での導入を模索していたが、
英国などの強い抵抗を受けて、方針を転換した。

これまでのところイタリア、スペイン、オーストリアなどが
支持を表明しているが、9カ国の賛同を得られるかどうかは不明。

セメタ欧州委員の報道官は、「新たな収入源となるだけなく、
金融セクターから公正な貢献も得られる」
として独仏の提案を歓迎。

市民も広く支持しているとして、9カ国の支持が
得られた時点で、迅速に対応する用意があるとしている。

独財務省の発表によると、ショイブレ独財務相と
モスコビシ仏経済・財務相は同日、EU全加盟国にも
書簡を送付し、金融取引税導入への支持を呼びかけた。

「仏独政府は、引き続き統合プロセスを断固として
推進するとともに、金融取引税導入への賛同を
最大限取り付けるため、他のメンバー諸国の
説得に努める」としている。