オバマ大統領、失業率低下で経済運営の正当性強調

オバマ米大統領は5日、9月の雇用統計で
失業率が就任以来の低水準となったことについて、
米国が大きく前進した証拠であり、
後戻りすべきではないとの見方を示した。

米労働省がこの日発表した雇用統計では、
失業率が7.8％に低下し、2009年1月以来
約4年ぶりの低水準となった。

大統領選挙を1カ月後に控える中、
今週行われた共和党のロムニー候補との
討論会で守勢に立たされたオバマ大統領にとっては、
再選に向けて追い風となる可能性がある。

大統領はジョージメイソン大学で開いた選挙集会で
「より多くの国民が労働力に加わり、より多くの人が
職に就いている」とし、「米国が再び前進していると
確信している」と述べた。

その上で「これまでやって来た長い道のりを、
もはや後戻りできないことを改めて
認識させられる」とした。

ロムニー氏は選挙戦で、失業率が8％を下回る水準まで
改善しないのは、大統領の経済運営が失策であることを
物語っているとの論戦を展開しており、今回の雇用統計は、
選挙を直前に控えたタイミングでロムニー氏にとり痛手だ。

ロムニー氏は雇用統計の発表を受け、経済は依然ぜい弱で、
求職断念者を含めれば失業率は11％に近い水準と反論。

「実態を正確に表していない」とした。

これに対し、オバマ大統領は「あまりに多くの友人や
隣人が依然として職を探していることを
毎月認識させられている」とし、「きょうの統計は
政治的な点稼ぎのために景気（の弱さ）を
軽視する理由にはならない」との見方を示した。

またロムニー氏の一貫性のなさを批判するとともに、
「結局のところ、ロムニー氏の経済方針は、
以前のトップダウン型」とした。

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「イントレード」では、雇用統計を受けて、
オバマ大統領の再選確率予想が前日の
66％から約69％に上昇した。

ロムニー氏勝率の確率予想は約31％となっている。