米空き家件数は異例の高水準、政府支援を正当化＝FRB理事

米連邦準備理事会（FRB）のデューク理事は5日、
住宅バブル崩壊で空き家件数は「異例の」高水準に
達しており、問題解決に向け政府支援が正当化される
可能性があるとの認識を示した。

理事は不動産関連会議向けの講演原稿で
「力強い景気回復に向け、大量の空き家や
ディストレス物件に対する効果的な対策を
誰もが望んでおり、必要としている」と指摘した。

不動産市場の回復を背景に、在庫物件は減少傾向にあるが、
空き家件数は高水準に張り付いているとしている。

デューク理事は国勢調査のデータを引用し、売りに
出ている空き家はピークだった2010年の200万件から
2012年第2・四半期には160万件に減少したと指摘。

だが市場に出回っていない空き家はその2.5倍の
水準に依然とどまっているとしている。

「一部地区は政府の支援なしでは回復する公算が小さく、
資源が限られる現在の状況では、いかなる支援も
確実に効果的であるよう、公的部門が必要な情報と
手段を備えていることが重要」と述べた。

また空き家が集中する地区の特徴として、
住宅バブルの後遺症が残る地域、都市中心部の
貧困地区、それほど目立たない、長期的な
住宅価格下落の影響を受ける郊外地域の3つを列挙した。

税収の落ち込みや取り壊しコストを考慮すれば、
「何も手を打たないことは、有効な空き家対策を
特定・実施するのと同じか、もしくはそれ以上に
コストがかかる」と主張した。

また住宅購入者が融資を受けにくい状況にあることや、
住宅の鑑定データベースが不足していることが、
回復途上にある住宅セクターの大きな懸念材料と
なっているとの認識を示した。