FRB議長、米金融緩和めぐる批判に反論＝新興国にも利益

米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日、
日銀と国際通貨基金（IMF）が都内で共催したセミナーで講演、
米国の金融緩和策が新興国経済に悪影響を及ぼすとの批判に対し、
「米景気回復を強化」することで「新興国の成長加速にも
つながる」などと反論した。

FRBは9月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
回復の足取りの遅い米労働市場のてこ入れのため、
量的緩和第3弾（QE3）を決定。

ただ、米国の量的緩和に対しては、新興国への
資金流入を促し、通貨上昇や資産バブル、
インフレ高進などにつながりかねないとの声もある。

同議長は講演テキストで、米国など先進国の
超緩和的な金融政策が内外金利差を通じ、
新興国への資金流入を促している面は認めつつも、
「資金流入の経済への影響は新興国自体の選択に
大きく左右される」と強調した。