白川方明日銀総裁は、20日の政策決定会合後の記者会見で、
与野党で取りざたされている日銀法改正について
「十分時間をかけて慎重な検討が必要だ」と述べた。
あくまで一般論として、物価目標を現在の1％から3％に
引き上げるのは「現実的でない」とした。
中央銀行による国債の直接引き受けについては
「財政ファイナンス（中銀による財政支援）との
誤解を招き、長期金利が上昇すれば財政再建や
実体経済に大きな影響を与える」と警戒感を示した。
日銀は同日の決定会合で、追加緩和を見送ったが
「海外経済の減速が一段と長引き、内需への悪影響が
強まらないか点検が必要」とし、景気の下ぶれリスクを
強調した。
