自民党の安倍晋三総裁は23日付の
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の
インタビューで、政権を奪還した際には、
200兆円規模の大型公共事業を提案するほか、
借り入れ増加の回避を掲げる現政権の方針には
拘束されないとの考えを示した。
また日本経済がデフレ脱却に向かっていないと
判断した場合には、8月に合意された消費税率の
引き上げ延期を検討する考えを明らかにした。
また、金融政策だけではデフレを克服できないとし、
財政政策も必要になるとの考えを示した。
安倍総裁は円安誘導策についても言及、
市場介入に消極的な姿勢を示した。
介入の効果は薄く、
これまで効果的でなかったと述べた。
