ユーロ圏の信頼感回復しつつある、各国は改革実行を＝ECB総裁

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は23日、
ユーロ圏への信頼感が回復しつつあるとの認識を示し、
各国政府に改革の実行を求めた。

ドラギ総裁はフランクフルト・ヨーロピアン・バンキング・
コングレスで演説し「ユーロ圏の見通しに対する信頼感が
相対的に回復している」との認識を示し、「信頼感の回復は
正当化される」と述べた。

総裁はまた、ECBの新たな国債買い入れプログラム
（OMT）が、ユーロ圏の市場環境の大幅改善に
つながっているとの見方を示した。

その上で「信頼感の改善はOMTの発表とも関係していることから、
私は金融市場に、必要が生じればわれわれ（ECB）が
このプログラムを実施する用意があると断言したい」とした。

一方で、各国に構造改革を求め、欧州の指導者らには
経済・金融同盟の深化に取り組むよう呼び掛けた。

「これにより、われわれの大陸に安定性を完全に取り戻す」とし、
とりわけECBによる銀行監督一元化を求めた。

ドラギ総裁は、夏の時点では見通しは悲観の度合いを
強めており、金融システムは崩壊していたとし、
これがECBのOMT合意につながったとの認識を説明。

銀行監督の一元化への動きもあいまって、
市場状況が改善したとした。

ドラギ総裁はまた「参加加盟国の全ての銀行は、
単一の監督機関の権限内に収まる」と述べ、
監督一元化が公平な競争環境を担保するのに
重要との考えを示した。

ユーロ非加盟国についても、一元的な銀行監督への
参加の可能性が与えられるべきだとしている。

総裁は「金融の安定性を維持するため、監督機関は
参加する国全ての銀行に対する監督権を行使できるべきだ。
すべての加盟国、そしてユーロを採用していない
国々についても、一元的な監督に参加する可能性を
与えられるべきだ」と述べた。

またユーロ圏の銀行監督一元化のための法的枠組みは、
2013年1月には構築されていることが望ましいとの見解を示した。