2012-11-24から1日間の記事一覧

投資ファンド、米大統領選直後の30年債入札で大量落札

米財務省が大統領選の2日後の11月8日に実施した 160億ドルの30年債入札で、投資ファンドが 72億1000万ドルを落札していたことが政府の統計で 23日、明らかになった。投資ファンドによる落札額は 前月の30年債入札からほぼ倍増。オバマ大統領は6日の選挙で再…

一段の金融緩和策を支持していた=英中銀のマイルズ委員

イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)の マイルズ委員は、中銀が資産購入策を通して買い入れた英国債の 利子収入を財務省に移管することで合意していなければ、 今月8日の金融政策委員会で一段の金融緩和策を 支持していたと述べた。中銀…

英経済概ね横ばい、QE解除は当分先=デール中央銀行金融政策委員

イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会のデール委員は 英経済の現状について、悪化の傾向も力強い成長の兆しも 見られないと指摘した。また、量的緩和(QE)の解除は かなり先になるとの見方を示した。23日付のヨークシャー・ポスト紙に 掲載された…

ハンガリーを格下げ、政府経済政策が成長損なう可能性=S&P

格付け会社S&Pは23日、ハンガリーの 長期債務格付けを「BB」に1段階引き下げた。同国政府の「非正統的」な政策により中期的な 成長が損なわれる可能性があるためとした。格付け見通しは安定的。S&Pは声明で格下げについて「金融セクターに対する 特殊な措置…

仏長期格付け「AAプラス」を確認、赤字削減目標に懸念=S&P

米格付け会社S&Pは23日、フランスの長期格付け「AAプラス」と、 「ネガティブ(弱含み)」としている見通しを確認した。一方、フランスは来年、財政赤字削減目標を 達成できない可能性が高いと警告した。S&Pは声明で「今回格付けを確認したのは、仏政府が 財…

IFO経済研究所のエコノミスト、Klaus Wohlrabe氏は23日、 第4・四半期のドイツの国内総生産(GDP)伸び率は第3・四半期よりも さらに鈍化し、マイナス成長になる可能性があるとの見方を明らかにした。 ロイターに対して述べた。同氏は「(第4・四半期は第3・…

銀行監督には利益相反リスク、金融政策は万能でない=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は23日、 ECBを欧州銀行の監督機関とする計画について、利益相反リスクを伴う 可能性があるとして懸念を表明した。総裁は銀行関連の会合での基調演説で「銀行同盟が本来、 金融政策に及ぶことを回避…

ギリシャの資金不足、対応策見いだせると確信=ショイブレ独財務相

ドイツのショイブレ財務相は23日、ギリシャの 資金不足について対応策を見いだせると 確信していると言明した。ギリシャのストゥルナラス財務相はこの日、2020年までの 債務削減目標を対国内総生産(GDP)比124%とすることで 国際通貨基金(IMF)が譲歩した…

対ギリシャ次回融資実施、26日に合意の見通し=メルケル独首相

ドイツのメルケル首相は23日、ギリシャに対する 次回融資実施について、26日に再度開かれる ユーロ圏財務相会合で合意が得られるとの見通しを示した。ブリュッセルで開かれている欧州連合(EU)首脳会議に 出席しているメルケル首相は記者会見で、「ギリシャ…

キプロスとの支援協議に進展、最終合意には至らず=国際支援機関

国際支援機関は23日、キプロス政府との支援協議で 進展があったことを認める一方、依然合意には 至っておらず、協議は継続されると明らかにした。欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は 声明で「支援プログラムの合意に向けてさらに前進す…

IMFが債務削減目標を緩和、融資実施へ譲歩近い=ギリシャ財務相

ギリシャのストゥルナラス財務相は23日、 国際支援団との財政再建協議で争点になっていた 債務削減目標をめぐり、2020年に対国内総生産 (GDP)比で124%を持続可能な水準とみなすことで 国際通貨基金(IMF)が譲歩したと明らかにした。IMFは当初、対GDP比12…

ユーロ圏の信頼感回復しつつある、各国は改革実行を=ECB総裁

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は23日、 ユーロ圏への信頼感が回復しつつあるとの認識を示し、 各国政府に改革の実行を求めた。ドラギ総裁はフランクフルト・ヨーロピアン・バンキング・ コングレスで演説し「ユーロ圏の見通しに対する信頼感が 相対的に回…

大型公共事業提案、消費増税の延期検討も─自民・安倍総裁=WSJ

自民党の安倍晋三総裁は23日付の ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の インタビューで、政権を奪還した際には、 200兆円規模の大型公共事業を提案するほか、 借り入れ増加の回避を掲げる現政権の方針には 拘束されないとの考えを示した。また日本経済…