ハンガリーを格下げ、政府経済政策が成長損なう可能性＝S&P

格付け会社S&Pは23日、ハンガリーの
長期債務格付けを「BB」に1段階引き下げた。

同国政府の「非正統的」な政策により中期的な
成長が損なわれる可能性があるためとした。

格付け見通しは安定的。

S&Pは声明で格下げについて「金融セクターに対する
特殊な措置など政府の非正統的な政策が中期的な成長力を
損なう可能性があるとの見方を反映している」とし、
「持続可能な水準への政府債務削減の取り組みが
いずれ妨げられる恐れがあると」説明した。

また、政府の財政目標は短期的には達成可能だが、
経済成長の低迷が続けば財政赤字の抑制は次第に
困難になると指摘した。

ハンガリー経済省は格下げについて、同国経済の現状を
反映しておらず、信頼性がないと批判。

財政赤字が対国内総生産（GDP）比3％を下回り、
公的債務が縮小傾向にある上に、経常黒字を
維持している国で、同様の区分に格付けされている国は
他にないと強調した。