投資ファンド、米大統領選直後の30年債入札で大量落札

米財務省が大統領選の2日後の11月8日に実施した
160億ドルの30年債入札で、投資ファンドが
72億1000万ドルを落札していたことが政府の統計で
23日、明らかになった。

投資ファンドによる落札額は
前月の30年債入札からほぼ倍増。

オバマ大統領は6日の選挙で再選を決めたものの、
議会では上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続くため、
「財政の崖」への懸念が高まり、選挙直後は株式などの
高リスク資産から、安全とされる国債に資金が流入した。

こうしたなか前週の取引で、30年債利回りは
2.695％と、9月5日以来の水準に低下。
23日の取引は2.829％で終えている。

11月の30年債入札では、投資ファンドによる落札が
全体の45％に上った一方で、その他の投資家の落札額は減少。

外国人投資家と外国中銀による落札は7億3000万ドルと、
10月入札の10億9000万ドルから減少した。

ディーラーによる落札も79億4000万ドルと、
86億4000万ドルから減少した。