12月の日銀月報、景気判断「一段と弱含んでいる」へ下方修正

日銀は21日公表した12月の金融経済月報で、
景気の現状について「一段と弱含んでいる」とし、
11月の「弱含みとなっている」との判断から
下方修正した。

設備投資も「全体として弱めとなっている」とし、
前月の「緩やかな増加基調」との判断を引き下げた。

輸出や鉱工業生産の先行きについては、「当面減少幅を
縮小したあと」「持ち直しに転じていく」とし、
「当面減少を続けるとみられる」としていた
前月と比べ若干上方修正した。

10〜12月は電子部品の増加が見込まれるものの
自動車が大幅に減少するなどの理由で「全体としては
減少を続ける」。

1〜3月は「不確実性は大きいが、全体としては
横ばい圏内の動きになるとの感触」とみている。

個人消費はエコカー補助金終了の反動減の影響が
「減衰していく」とみており、基調的には底堅く
推移していると前月同様に判断している。

設備投資は、「当面製造業を中心に引き続き弱めに
推移する」とし前月よりも慎重な見方を示した。

一方、その後については「防災・エネルギー関連の
投資もあって、緩やかな増加基調をたどる」と
前月の判断を維持した。