日銀が2％物価目標と無期限緩和、政策運営には裁量余地

日銀は22日まで開いた金融政策決定会合で、
2％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定め、
2014年以降期限を定めず国債などを買っていく
無期限（オープンエンド）型の新たな金融緩和強化策を
打ち出した。

共同声明で政府との連携強化を迫った安倍政権の
強い要請を受けた結果だが、白川方明総裁はバブルが
発生した場合の政策運営は「日銀が責任をもって
判断する」とも指摘。

政策運営面での自主性は堅持する考えを示した。

追加緩和と言いつつ、2013年中は資産の買い入れペースを
増やさないなど今後の追加緩和期待も温存した格好だ。

日銀が昨年12月の会合に続き2回連続で金融緩和を
強化するのは、りそなグループの実質国有化などで
金融不安が高まった2003年4、5月以来約10年ぶりと異例だ。

従来は目指す物価上昇率について「目途（めど）」と表現、
当面1％が見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針だった。

今回は目指す物価上昇率を「2％」の目標と明確に定め、
できるだけ早期に実現することを目指すことを賛成多数で決めた。

このため、2014年以降は期限を定めずに国債などの
金融資産を毎月13兆円買い入れるオープンエンド型を導入した。

会見した白川総裁は「物価目標のできるだけ
早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。

従来は、2013年末を期限とする基金を設けて
国債などを買い入れ、現在65兆円（20日時点）の
基金を12月末まで101兆円に拡大する計画だったが、
買い入れ終了後に基金の残高を維持するため償還で
目減りする国債を改めて買い入れるか明言していなかった。

日銀の基金による国債買い入れペースは
現在の月1.7兆円から来年は2兆円に増える。

しかし基金残高の増加幅は2013年の
36兆円から、2014年は10兆円に減る。

2015年以降は、現時点では基金の残高を維持するため
償還分の国債や社債・CP（コマーシャルペーパー）を
買い入れるにとどめている。

また、昨年11月の会合以降、円安効果を狙い一部の
審議委員が提案していた当座預金に付く金利（付利）
の引き下げや撤廃も見送られた。

短期金融市場は規模が縮小しており付利撤廃は
副作用より効果が大きいとの声も日銀内にあるが、
白川総裁は会見で「市場機能と金融機関に対する
副作用」を改めて強調。

今会合では、これまで金融緩和に積極的だった審議委員が
相次ぎ慎重な提案をしたのも特徴だ。

佐藤健裕委員と木内登英委員は2％目標を
掲げることについて、実現が難しく政策の信認を
毀損すると理由で反対した。

宮尾龍蔵委員は「ゼロ金利と資産買入で
それぞれの継続期間設定を提案した」（白川総裁）。

米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利維持は
失業率目標の達成まで維持する一方資産買い入れは
早期停止もありうると発信しており、米国発の
急激な長期金利上昇が日本にも伝播するリスクなどが
念頭にあるとみられる。