物価2％未達の段階でバブルなど起きれば日銀が政策を判断＝白川総裁

日銀の白川方明総裁は22日、金融政策決定会合後の
記者会見で、2％の物価上昇率目標と無期限の
資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、
物価上昇率が2％に届かない段階でバブルなど金融面の
不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について
「日銀が責任を持って判断する」と明言した。

期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した
理由について、「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と
判断した」ためと説明した。

今回の会合では、物価目標の導入をめぐり
審議委員の異論が相次いだ。

白川総裁によると、佐藤健裕・木内登英委員は
「成長力強化の取り組みが進む前に（実現が難しい）
2％目標を掲げると政策の信認を毀損する」との理由で
反対した。

宮尾龍蔵委員は「ゼロ金利と資産買入で
それぞれの継続期間定を提案した」という。

米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利維持は失業率目標の
達成まで維持する一方資産買い入れは早期停止もありうると
発信しており、同様な形式をしているとみられる。

白川総裁は、市場で思惑の出ていた当座預金に付く金利
（付利）の引き下げ・撤廃については、「これまでも
何度も説明した通り、短期金融市場の機能や金融機関の
収益に悪影響を及ぼす可能性がある」と改めて強調した。

安倍政権による日銀への強力な緩和要請を受けて市場で
一時取り沙汰された辞任の可能性については、
「就任以来、総裁としての責任をしっかり果たすのが
努めと一貫して思っている」と明確に否定した。

日銀は21、22日の金融政策決定会合で、2％の
物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から
資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。

政府と日銀が連携してデフレからの
早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。