諮問会議、通貨安競争懸念に丁寧な説明で対応を

22日夜開かれた政府の経済財政諮問会議では、
デフレ脱却に向けた政府・日銀の連携強化を
明文化した「共同声明」に高い評価が相次いだ。

大胆な金融緩和の為替市場への影響を評価する声が
聞かれる一方で、通貨安競争との批判が浮上するなか
対外的な説明には配慮が必要との注文もついた。

これに対して安倍晋三首相は「各国に意を
尽くして説明していきたい」と発言。

終了後に会見した甘利明経済財政・経済再生担当相も
「政治的に為替を誘導するつもりは全くない」と述べ、
丁寧に対外説明を行う考えを示した。

会議では、この日公表された「共同声明」について、
民間議員から評価の声と同時に、「実のある形で進めてほしい」、
「為替との関係もあり、海外の評価も重要なので、丁寧な説明が
重要だ。対ドル、対ユーロだけでなく、他通貨についても
外交的努力をお願いしたい」などの注文が上がった。
安倍首相、甘利経済再生相は丁寧な説明を約束した。

安倍首相は改めて「（共同声明には）選挙期間中から
主張してきた考えが反映されており、最重要課題である
大胆な金融政策が現実に進んでいくことになる」と強調。

日銀には「2％の物価安定目標をできるだけ早期に
達成するため大胆な金融緩和を進めること」を
強く期待するとし、目標達成に「日銀が責任を
もって取り組んでもらいたい」と語った。

甘利経済再生相も、共同声明は「できるだけ早期に
デフレから脱却するという強い意志・明確な
コミットメントを示すレジームチェンジと考える」
と金融政策の大転換を強調。

2％物価目標達成の責任を負う主体について
「政府も全く無関係とは思っていない」としながらも、
「2％に向かって努力する主体は日銀だ」と
日銀の政策努力に期待した。

その上で、2％の「野心的な」目標設定の背景では
「諸外国の物価目標の多くは2％だ。したがって日本も
2％の目標を設定しなければ、名目為替レートが円高に振れ、
企業マインドが冷え込むことになる。また、再びデフレに
陥らないようゆとりも必要」と為替市場への効果にも
配慮した水準設定だったことを明かした。

共同声明では諮問会議に、物価安定目標に照らした
物価の現状や今後の見通し、雇用情勢を含む経済・
財政状況、経済構造改革の取り組み状況について
定期的な検証を行う仕組みを作り、政府・日銀の
取り組み姿勢についての説明責任を強化した。

次回諮問会議では、早速、第1回の
金融政策・物価動向に関する集中審議を行う。

物価安定目標に照らした物価の今後の
見通しについて討議し検証を行う予定。