EU財務相理事会、11カ国の金融取引税導入準備を承認

欧州連合（EU）財務相理事会で過半数の財務相が、
ドイツやフランスなどユーロ圏11カ国の
金融取引税導入に向けた準備を承認した。
理事会に出席した2人の当局者が明らかにした。

ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、
ポルトガル、ベルギー、エストニア、ギリシャ、スロバキア、
スロベニアの各国が取引税に向けて準備を進める。
英国、ルクセンブルク、チェコ、マルタは棄権した。

今回の承認について、欧州委員会のシェメタ委員（税制担当）は
「税制史上、画期的なことだ」と評価。

各国政府が速やかに承認すれば
来年1月から導入できると述べた。

制度の具体的な中身については
2月にも示したいとした。

金融取引税は現時点で英国などが対象から外れているものの、
実際には取引の場所ではなく、取引を行う主体の本拠地で
課税対象かどうかが決まる可能性があり、金融取引税を
導入しない国々にまったく影響がないとは言い切れない。

欧州最大の金融センターである
英国もこの点を最も憂慮しているという。