1月の英中銀金融政策委、資産買い入れ再開の必要性疑問視する傾向強まる

イングランド銀行（英中央銀行、BOE）が23日発表した
1月9〜10日の金融政策委員会の議事録で、資産買い入れ
再開の必要性に疑問の声が強まっていることが明らかになった。

金融政策委は9対ゼロの全会一致で金利据え置きを決定した。

また、資産買い入れ枠の据え置きについては1人が反対した。

マイルズ委員が、3750億ポンドの資産買い入れ枠を
4000億ポンドに拡大すべきと主張した。

委員会は、過去1カ月の状況は英経済にとって
「穏やかながらポジティブ」だったと評価。

ただ25日に発表される第4・四半期の英国内総生産
（GDP）は、オリンピック後で大幅な落ち込みになると
予想されている。

議事録は「これらの展開はリスクバランスを
大幅に変えてはおらず、一部の委員は現時点で
これ以上の資産買い入れの必要性に疑問を
抱いていることがより明確になった」としている。

世界経済の大幅な落ち込みがなければ、
さらなる資産買い入れに踏み込む可能性が
小さいことを示す傾向が強まったことが明らかになった。

キング総裁は22日の講演で、必要があれば資産の
買い入れを再開する可能性があるが、英経済の
問題解決の万能薬とはならないとの考えを示した。

またマカファーティー委員は先週、資産買い入れ
プログラムの早期再開について、景気支援効果は薄く、
インフレ上昇を招くリスクがあるとの認識を示している。

1月の議事録では、こういった考えが金融政策委員会内で
広がっていることが明らかになった。

また為替については、ポンドが依然
過大評価されている状態との認識を示した。