キプロス議会、銀行預金課税法案を否決
キプロス議会（56議席）は19日、国際支援を受ける
条件である銀行預金課税法案を否決した。
採決結果は賛成ゼロ、反対36、棄権19、
欠席1と圧倒的な反対多数での否決だった。
ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、
ユーロ圏諸国は過去3年にわたり、欧州連合（EU）からの
支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を
繰り返し受け入れてきた。
域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、
EUの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国に
とっては大きな痛手となる。
EUはキプロスが預金課税を受け入れない限り、
100億ユーロ（128億9000万ドル）の支援を
行わない方針を示しており、キプロスは法案否決により
財政破綻の瀬戸際に立たされた。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の
ダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は
採決結果を「遺憾だ」としたが、条件が
満たされれば支援は実施されると表明した。
否決された法案は、2万ユーロ（2万5920ドル）を
下回る預金は課税対象外とし、2万〜10万ユーロまでの
預金への課税率は6.75％とした。
ユーロ圏財務相は前日の緊急電話会議で、10万ユーロ未満の
預金を保護し大口預金への課税を強化するよう求めたが、
アナスタシアディス大統領は課税による58億ユーロの
歳入確保のために10万ユーロ超の預金に10％超の
課税を行うことには断固として反対。
法案では、より小額の預金に
対しても課税を行う内容となった。
キプロス内ではロシアからの
支援に期待する声もある。
キプロスのサリス財務相はこの日、モスクワを訪問し、
金融支援について協議している。
キプロス政府によると、アナスタシアディス大統領と
ロシアのプーチン大統領が採決後に電話で
「建設的で実りがある」協議を行ったという。
