キプロス議会の預金課税法案否決は遺憾、状況は深刻＝独財務相
キプロス議会が金融支援の条件となっている
銀行預金課税法案を否決したことについて、
ドイツのショイブレ財務相は19日、
「非常に遺憾だ」との見解を示した。
同財務相はZDFテレビに対し「キプロスが支援を要請した。
支援プログラムを実施するにはキプロスが金融市場に
復帰するための信頼できる手段が必要だ」と述べ、
同国の債務水準は高過ぎると指摘した。
さらに、キプロスは「深刻な状況」にあり、
その責任は同国だけにあるとの認識を示した。
キプロスの「ビジネスモデル」はもはや機能しないとし、
同国は早急に対処する必要があると強調した。
ショイブレ財務相は「差し迫っている破綻を回避したければ
債権者が関与しなければならない。銀行の投資家が
相応の貢献をする必要がある」と指摘し「負担とするか
課税とするはキプロスが決めることだ」と述べた。
また同財務相は、キプロスの政府と議会、同国に
預金している人々はキプロス債務問題で責任を
負わなくてはならないと述べた。
財務相はドイツのラジオ局に対し、「責任はドイツ政府にも
その他の欧州メンバー各国にもなく、それはキプロスが
決定したことだ」と指摘。
ドイツと国際通貨基金（IMF）は長期間にわたり、
キプロス向け国際支援は個人の預金者が参加するもので
なくてはならないと考えてきた、と述べた。
