国債の信用維持、政府が財政健全化の道筋つけること重要＝日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は25日午後の参議院予算委員会で、
国債の信用維持には政府が財政健全化の道筋をつけ、
財政構造改革を進めることが重要とし、政府の取り組みに
期待感を表明した。

デフレの悪循環を断ち切ることで、緩和効果が
実体経済に波及していくとの見方も示した。

日銀は今月4日、「量的・質的金融緩和」の実施に伴い、
保有長期国債残高を銀行券発行残高以内に抑制する
「銀行券ルール」の一時停止を決めた。

黒田総裁は、国債を大規模に買い入れる新たな
金融緩和策の実行によって2％の物価安定目標を
達成するための措置との認識を示し、「物価安定目標が
達成され、徐々に国債の保有残高が減っていく中で、
日銀券ルールが復活してくる」と述べた。

また、欧米の中央銀行も中銀券の発行残高を上回る
国債の買い入れを行っているが、「国債の信用が
失墜しているということはない」と語った。

日銀による大規模緩和を受けて円安・株高が進むなど
市場の期待が高まっているが、賃金など実体経済への
波及を疑問視する声も多い。

黒田総裁は、実体経済へのインパクトの重要性を強調し、
「過去15年間続いたデフレの悪循環を断ち切り、
実体経済がバランスよく改善し、物価上昇率が
徐々に上がっていく好循環を作り出していきたい」と指摘。

「好循環の下では、企業収益、雇用、賃金が
増加することで幅広い国民にプラスが及んでいく」
と説明した。

円安の影響に関しては、先に日銀本店で行われた
支店長会議での報告を紹介し、中小企業を中心に
仕入れ価格の上昇を懸念する声がある一方、
「輸出企業の収益や先行きの業況感が改善し、
全体として景況感は各地域とも改善した」と指摘。

政府の政策と合わせ、各種の取り組みが中小企業の
業況改善にもつながっていくとの見解を示した。

また、日本経済の持続的な成長を実現には少子高齢化や
人口減少に歯止めをかけることが「極めて重要」と語った。

この点でも政府の成長戦略における
少子化対策に期待を示した。

はたともこ（生活）、大門実紀史（共産）の
両委員の質問に答えた。