2014年米成長率は3.25％近辺、失業率6.5％に低下＝NY連銀

米ニューヨーク連銀は23日に公表した報告書で、
2014年の米経済見通しについて、緊縮財政措置の影響が
薄れることで実質成長率は3.25％近辺に上昇するとの予想を示した。

NY連銀は、成長が加速することで失業率は
同年末には6.5％に低下すると予測。

この水準は、米連邦準備理事会（FRB）が現行の
超低金利政策維持の目安としている数値基準と一致する。

NY連銀のエコノミストがまとめた同報告書は、
「緊縮財政措置による足かせが縮小し、欧州債務危機、
家計のバランスシートのデレバレッジングなどの
その他の向かい風が和らぐと見られていることに加え、
労働市場と金融情勢が一段の改善により、実質成長率は
3.25％近辺となると予測している」としている。

ただ、労働市場の改善には時間がかかるとし、
失業率は2013年第4・四半期は平均して7.25％で
推移するとの見方を示した。

物価上昇率は、変動の大きいエネルギーと食品を除く
コアインフレを含め、年内はさらに鈍化すると予測。

ただ、来年はFRBが目標に掲げる
2.0％に向け上昇するとの見方を示した。

報告書は「NY連銀スタッフは、実体経済に対する
リスクは概ね均衡していると見ている。こうしたリスクは
前年の大部分は下向きで推移していた」としている。