ボルカー氏が米FRBの緩和解除に警鐘、「後手に回らぬよう」

ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長は29日、
資産買い入れ策の効果は「限定的かつ衰えている」と指摘し、
中銀の緩和解除は得てして後手に回りがちと警鐘を鳴らした。

ボルカー氏は講演で「米国でも他国でも、刺激策を解除し、
引き締めに向け動く前に様子見姿勢を維持する傾向が強い」とし、
「(対応が)遅過ぎ、不均衡の高まりやインフレ圧力が根付く前に、
こういった状況を把握できないという結果に陥りがちだ」と語った。

その上で、金融政策の調整をめぐる決定には、的確な判断力や
統率力、さらに政治的圧力に屈することのない「組織としての
気骨」が求められると強調した。

また、FRB量的緩和第3弾(QE3)については
「紐を押す」ようなもので、これ以上の効果は
見込めないとの見解を示した。

さらに「現行の政策に伴う、投機的なゆがみの助長や
インフレ高進リスクは注視に値する」と述べた。

同時に、バーナンキFRB議長をはじめ、FRB当局者の
「手腕や見識」に疑念は持っていないと語った。