EU政府援助規定改定、預金者・優先債保有者に負担求めず＝高官
欧州連合（EU）高官は7日、8月に政府援助に関する
規定が改定されることについて、経営難に陥った銀行の再編を欧州委が
命じた場合に、預金者と優先債保有者には負担を求めない方針を確認した。
欧州委員会競争総局で政府支援を担当するコープマン副総局長は
ロイターに対し、「株式と劣後債は完全に価値が失われる場合があるが、
シニア債保有者と預金者は損失負担を求められない」と言明した。
現行の規定では、銀行再編時の株主や劣後債保有者の損失負担は
配当と利子分にとどまっている。
副総局長は7日の会議で、新たな規定はスペインで用いられた
銀行再編制度を下敷きにしていると説明した。
再編を目指す銀行は政府から支援を得る前に欧州委から
再編計画の承認を得ることが義務付けられることになる。
レーン副委員長が欧州の対応擁護、ギリシャ支援めぐるIMFの批判受け
欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨問題担当）は7日、
ギリシャ第1次支援策をめぐる国際通貨基金（IMF）からの
批判を受け、欧州の対応を擁護した。
2012年にずれこんだ民間保有のギリシャ国債の再編について
「前倒しの債務再編は他のユーロ圏諸国には受け入れ難かっただろうが、
ギリシャにはより良い結果をもたらしただろう」と指摘した。
これに対し、レーン副委員長はロイターに「当時IMFの専務理事を
務めていたストロスカーン氏は債務再編の前倒しを提案しなかっただけでなく、
後任となったラガルド専務理事はこの案に反対していた」とし、IMF側も当時、
債務再編の前倒しを支持していなかったと反論した。
フランスとドイツが、ユーロ圏の経済政策をとりまとめる
専任議長職の創設などを含む提案をし、欧州委の権限拡大への
反対姿勢を示していることについては、小規模な国が意思決定
プロセスで重要な役割を果たすことを可能とする欧州連合（EU）
の基本理念に反するとして反対する立場を鮮明にした。
EUへの信頼が回復すれば、金利上昇が可能に＝独首相
ドイツのメルケル首相は7日、欧州連合（EU）が構造改革を進め、
銀行への信頼が回復すれば、金利の上昇が再び可能になると述べた。
首相はベルリンで開かれた企業の会合で「そうなれば預金者にとって
今よりも良い金利が実現するだろう」と述べた。
