銀行破たん処理、欧州委が最終判断すべきでない＝独・フィンランド

ドイツとフィンランドの財務相は13日、欧州の
銀行破たん処理をめぐり、最終判断をする権限を
欧州委員会が持つべきではないとの立場を示した。

単一の銀行破たん処理機関は、同日から14日まで開かれる
ユーロ圏・欧州連合（EU）財務相非公式会合の主要議題に
なるとみられている。

欧州委は7月、欧州銀行同盟の第2の柱となる
単一銀行破たん処理機関の設置を提案。

銀行負担による統一基金も併せて設立し、新たに
銀行監督機能を担う欧州中央銀行（ECB）と連携して、
経営が悪化した銀行の閉鎖または再編にあたるとしている。

欧州委は、各国当局とECBの代表で構成する委員会による
提言に沿って行動するとしているが、最終的に判断する権限を持つ。

また欧州委は、破たん処理機関の決定がEU単一市場や
政府支援に関する規定に沿ったものであることを
保証するとともに、同機関の独立性と説明責任を
保護するとしている。

ただ、破たん処理制度における欧州委の役割を
めぐって加盟国の間で意見の相違がある。

フィンランドのウルピライネン財務相は会合に先立ち
「われわれは、将来の破たん処理機関が経営難に陥った
銀行への対応をできる限り独立して行うことが重要だと
考えている。また機関の責務は限定されるべきと
認識している」と発言。

「欧州委が破たん処理機関そのもののように
行動することには感心しない」と述べた。

ドイツも常々、破たん処理に関する権限は
各国が有するべきと主張している。

ショイブレ財務相は国内紙ベルゼン・ツァイトゥングに対し
「破たん処理については基本的に欧州委ではなく各国当局が
担うべきだ。各国当局の間で見解が分かれた場合に必要に
応じて破たん処理委員会が拘束力のある決定を下す仕組みに
するべきだ」と指摘した。

加盟国は破たん処理機関に関して今年12月までに合意し、
2015年1月に創設することを目指している。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長
（オランダ財務相）は記者団に対し、計画に沿ってまとめ上げる
決意を改めて表明。

「法的根拠、破たん処理機関や基金のガバナンスに焦点を
当てて取り組む必要がある。何らかの進展があると
期待している」と述べた。