米司法省、MBSの販売方法めぐる調査対象に9行が浮上＝報道

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、
米JPモルガン・チェースの住宅ローン担保証券
（MBS）販売方法が不適切だったとされる
問題の調査の一環として、販売方法に関する
米司法省の調査対象として少なくとも
9行が浮上していると伝えた。

JPモルガンは先に、米司法省との間で、
130億ドルを支払って民事上の問題に
区切りをつけることで暫定合意していた。

FTによると、対象にはバンク・オブ・アメリカ、
シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、UBS、
ウェルズ・ファーゴが含まれる。

調査の大半は刑事訴追に関連するではなく、
MBSを不適切に販売したことに伴う
民事上の責任を問うものだという。