増税後の腰折れリスク、経済対策で低減＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は31日、金融政策決定会合後の会見で、
消費増税後の景気腰折れリスクは政府による経済対策などで
小さくなったと指摘、物価が2％の目標に向け順調に
上昇しつつあると金融緩和の効果に自信を示した。

日銀は同日の決定会合で、半期ごとに公表している
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。

2015年度の経済・物価見通しは7月の公表から
大きく変えなかったが、2014年度の成長率見通しを
前年比1.3％から同1.5％に引き上げた。

黒田総裁は「消費税引き上げによる成長率への影響が、
政府の経済対策などいくつかの要因で緩和されている」とし、
増税で景気が腰折れする可能性は低くなったとの見方を示した。

経済対策がない場合の成長率見通しについては、
各審議委員の前提に依存するとして明言を避けた。

4月4日に開始した異次元緩和について、「投資・消費・
その他の内需に特に大きな効果が出ている」と胸を張った。

「堅調な内需と成長を前提に需給ギャップが縮小し、
幅広い品目で次第に物価が上がってくる」、「生鮮食品を
除く消費者物価指数が今年度内に1％まで上昇する」など、
物価が目標の2％を目指して順調に上昇しつつある
との見解を強調した。

賃金も、「企業収益の拡大、労働市場のタイト化、
政労使協議などにより上昇が見込まれる」と期待を述べた。

もっとも、輸出が低迷している現状を踏まえ、緩和効果が
「名目貿易収支にただちに影響はしない」と指摘した。

予想インフレ率の指標のひとつで、物価連動国債と
普通国債の利回り差から算出される、BEI（ブレーク・
イーブン・インフレ率）が1.6％前後で上昇が
止まっている現状について、「ここ数カ月
どんどん上がっていく状況でない」としつつ、
他の指標からうかがわれる人々の予想インフレ率は
上昇しつつあると強調した。

もっとも、内外のリスクを点検し、物価目標の実現に
必要があれば、当然政策調整を行うとも語った。

同日に公表した「経済・物価情勢の展望」
（展望リポート）について、会合では
佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員が、
2年で2％の物価目標を実現するとの
記述の修正を提案。白井さゆり審議委員は
一段と下振れリスクを意識した議案を提案したが、
それぞれ反対多数で否決されたことを明らかにした。