メルケル独首相、欧州各国に経済改革求める
ドイツのメルケル首相は、19日から2日間の日程で
始まった欧州連合（EU）首脳会議で、経済改革について
拘束力のある協定を結ぶよう各国に求めた。
EUの監視の下で労働市場や公的部門、教育・研究開発・
福祉政策の改革を進めることを約束する国には、
一定の金融支援を行う用意があるとも表明した。
メルケル首相は18日、第3次政権発足後初めての
議会演説で「拘束力のあるコミットメントという点で
質的な前進が真に得られた場合、目標達成のために
追加支援を必要とする国にそうした支援を提供する
新たな方法を見いだすことも考えられる」と述べていた。
EU首脳会議の声明草案によると、各国は改革協定及び
「それに関連する連帯メカニズム」について、来年5月に
予定される欧州議会選挙後の6月の首脳会議で合意することを
目指すとしている。
また、法的拘束力のある協定を受け入れる国には、
見返りとして融資や補助金、保証などを提供する
可能性があるとした。
外交筋はこの構想について、フランスやイタリアなどに
雇用市場の自由化や年金改革を進めるよう圧力を
かける狙いがあると指摘する。
イタリアのレッタ首相は、改革推進にインセンティブを
用意することに支持を表明し、イタリアとして懸念する
材料はないと述べた。
フランスの当局者は、協定を結ぶかどうかは任意だと強調。
見返りに充てる資金は限られる公算が大きいことから、
政治的反発の強い改革に取り組むだけの十分な
インセンティブになるかどうか疑問だとした。
経済改革は自国の競争力強化や市場の信頼醸成のために
自ら実行すべきとして、見返りを用意することに懐疑的な
見方も一部では出ている。
フィンランドのカタイネン首相は「改革は
何よりもまず各国の責任だ」と指摘した。
その上で「共通の調整システムを構築すれば、
全体像を把握することが可能になるほか、周囲からの
圧力が生まれ、健全な構造を実現できる」
との見方を示した。
