金融不安定への懸念、FRBの緩和提供妨げるべきでない＝バーナンキ議長
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は16日、
大規模な資産買い入れ策が金融システムの不安定化を
招くとの妥当な懸念があるものの、FRBは経済が
必要としている刺激策を提供すべきとの見解を示した。
米ブルッキングス研究所主催のイベントで述べた。
非標準的な金融政策に起因するリスクで
「個人的に妥当と考える」のは、金融安定への
潜在的な阻害要因をめぐる懸念だけだと指摘。
だが「私の同僚も含め、現時点では金融安定への
懸念が金融政策緩和の必要性を低下させるべきだ
とは考えていない」と述べ、FRBとして非標準的な
政策の副作用をこれまで以上に認識しながらも、
引き締めは急がない姿勢を示唆した。
政策金利を2008年12月以降、ゼロ近辺に
据え置くだけでなく、政策金利の方針説明である
長期のフォワードガイダンスも導入した。
また長期金利押し下げと雇用促進に向け、
3度にわたる量的緩和（QE）を実施し、
FRBのバランスシートは約4兆ドルに
膨らんだ。
議長はこれらの異例の措置について
「いずれも有益だと思う」とし、「抑制の
きかないインフレなど、多くの人が
警告したような潜在的コストが実体化する
こともなかった」と述べた。
FRBが指標としているインフレ率は
1.1％と、目標の2％を大きく下回っている。
一部の米議会関係者やタカ派のFRB当局者からは、
大規模な量的緩和がレバレッジローンなどリスクの
高い分野で資産価格バブルをあおる恐れがある
との批判もあるが、バーナンキ議長は、金融政策では
最大雇用と物価安定というFRBの責務を
達成することに注力すべきとの立場を崩さず、
「（金融不安定化の）リスクに対処するために
金融政策をゆがめないことを戦略としてきた」
と述べた。
FRBは前月、月額850億ドルのペースで
行っていた資産買い入れを1月から750億ドルに
100億ドル減額することを決定、量的緩和終了へ
第一歩を踏み出した。
また、とりわけインフレ率が2％を引き続き
下回る場合には、失業率が基準とする6.5％に
低下した後もかなりの間、政策金利をゼロ近辺に
維持するとの方針を示した。
議長は緩和縮小の決定時、おそらく今年終盤に
資産買い入れを終了する見通しと述べる一方、
金融引き締めに着手する時期には程遠い
との認識を示している。
債券買い入れをめぐってはFRB内で異なる
見解もあるが、議長はこの日の講演で、
債券買い入れについて「本質的に効果がない」と
「多数」の当局者が考えているとは思わないと述べた。
FRBは非標準的措置によって金融危機の
一段の深刻化回避に寄与した可能性が高いが、
それでも政界からは多くの批判を浴びてきた。
バーナンキ議長はこれについて、景気の改善に伴い、
FRBが実施したのは国民の利益にかなう必要な措置で、
一般市民を支援するための行動だったと理解して
もらえることを望むと述べた。
金融危機が最悪期にあった2008年終盤には
眠れない日があったかとの質問には「もちろんだ」
と答え、「起きている事態にあまりに集中し、
対応を見いだそうとしていたため、内省する
段階にはなかった」と振り返った。
