2014-01-17から1日間の記事一覧

ドル、レンジ圏で推移継続か

今週の為替相場は、ドルがレンジ圏での 推移を継続することが予想されます。ドルは、米経済回復を材料に、特に雇用統計が 改善したことを受けて、昨年来、堅調な動きを 続けてきましたが、今年発表された米雇用統計で、 新規雇用が予想を下回ったことや、労…

今週の材料は?

今週は、各国で経済指標の 発表がやや少なくなっています。ただ、経済指標の中身次第では、市場に影響を 与えることが予想されるので、十分な注意が 必要だと思います。この中、開催される日銀の金融政策決定会合は、 大きな動きはないと思います。基本的に…

米財務長官の円安けん制発言を注視=岩田・元日銀副総裁

岩田一政・日本経済研究センター理事長 (元日銀副総裁)は17日、都内の景気討論会で、 米国のルー財務長官による16日の円安けん制発言を 注視していると指摘した。「政治的な発言がなければ、為替レートは ゆるやかにドル/円110円まで進む」としつつ、 米…

雇用情勢で日銀リポート、人手不足も賃上げに課題

日銀は16日、四半期ごとに公表している 「地域経済報告(さくらリポート)」で、 雇用・賃金情勢の調査結果をまとめた。景気回復に伴い各地で人手不足が顕著になるなど 雇用環境の改善が進んでいるのを確認した内容だ。人手不足により工期の遅延など一部の …

オランダの格付けを「AAA」に据え置き、見通し「ネガティブ」=フィッチ

格付け会社のフィッチ・レーティングス17日、 オランダの格付けを「AAA」に据え置き、見通し 「ネガティブ」とすると発表した。以下は、格付け会社のフィッチ・ レーティングスが発表した声明。オランダの長期外貨建て・自国通貨建て 発行体デフォルト格付け…

景気判断4カ月ぶり上方修正、「緩やかに回復」=1月の月例経済報告

政府は1月の月例経済報告で景気の 基調判断を4カ月ぶりに上方修正した。ことし4月の消費増税前に個人消費が堅調さを 維持していることに加え、出遅れていた製造業の 設備投資が上向いてきた、との判断からだ。内閣府では「景気回復の動きが広がり、 より確か…

財政赤字の縮小、米格付けにプラス=ムーディーズ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、 米財政赤字の予想以上に速いペースでの縮小や縮小トレンドの 継続は、米国の格付けにプラスとの見解を示した。ムーディーズは顧客向けリサーチノートの中で、 最近の歳出入のトレンドは、2013及び…

金融不安定への懸念、FRBの緩和提供妨げるべきでない=バーナンキ議長

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は16日、 大規模な資産買い入れ策が金融システムの不安定化を 招くとの妥当な懸念があるものの、FRBは経済が 必要としている刺激策を提供すべきとの見解を示した。米ブルッキングス研究所主催のイベントで述べた。非…

欧州銀行破綻制度は不十分、中国の改革ペース鈍い=米財務長官

ルー米財務長官は16日、欧州は銀行セクターの 修復に向け踏み込んだ措置を講じていない との見方を示すとともに、中国についても 一段と市場原理に基づく経済への移行が 鈍いペースでしか進まないと懸念していると述べた。米シンクタンクの外交問題評議会で…

米、デフォルトに近づくことすら避けるべき=ベイナー下院議長

米共和党のベイナー下院議長は16日、米国は デフォルト(債務不履行)はおろか、デフォルトに 近づくことすら避けるべきとの考えを示した。 記者会見で述べた。政府債務の上限引き上げ期限が2月7日に迫るなか、 財務省は特別措置を実施すれば2月下旬もしくは…

米上院が歳出法案を可決、政府機関閉鎖は回避へ

米上院は16日、2014年の会計年度末までを対象とする 1兆1000億ドル規模の歳出法案を賛成72・反対26で 可決した。これでオバマ大統領の署名を経れば、会計年度末の 9月30日まで政府機関の閉鎖は回避される。法案は軍事費など数千件の政府 プログラムの費用を…

英中銀が新たな資金供給オペ、銀行の借り入れ容易に

イングランド銀行(英中銀)は16日、銀行の借り入れを より容易にする新たな資金供給オペを開始すると発表した。銀行が差し出す適格担保の基準を緩和するほか、 供給量も上限を設けず市場環境に応じて調整する。金融危機時の流動性不足の再発防止が狙い。2月…

ECB、ユーロ圏経済の支援に向け追加措置の用意も=仏中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーである ノワイエ仏中銀総裁は16日、ユーロ圏経済の 支援に向け、ECBは必要なら追加措置を 講じる用意があると述べた。ノワイエ総裁は、ラジオのインタビューで、 オランド仏大統領が14日に発表した法人税減税や 歳出削減…

ユーロ圏に根拠なきインフレ懸念の要因ない=独連銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの バイトマン独連銀総裁は16日、ユーロ圏に 「根拠なきインフレ懸念」の要因はないと指摘し、 デフレに陥るリスクにも否定的な見方を示した。バイトマン総裁は講演で「不合理なインフレ懸念を あおる理由はないというドラ…

ECB月報、短期金利のボラティリティ高まると予想

欧州中央銀行(ECB)は16日、流動性の 正常化プロセスにおいて短期金利は ボラティリティが高まり、徐々に 主要政策金利の水準に向けて上昇していく 可能性があるとの見通しを示した。月報の中で「移行期においては流動性供給が 正常化するに伴い、ボラティ…

欧州議会、ラウテンシュレーガー氏のECB理事就任を承認

欧州議会は16日、ラウテンシュレーガー独連銀副総裁の 欧州中央銀行(ECB)理事就任を443対47の賛成多数で 承認した。 任期は8年。ドイツ連立政権の労働次官に就任するために 退任したアスムセン氏の後任となる。ラウテンシュレーガー氏は13日に行われた 欧…

ユーロ圏インフレ率、一段鈍化の可能性低い=ユーログループ議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の ダイセルブルーム議長は16日、ユーロ圏の インフレ率がこれ以上鈍化する可能性は低く、 現在の低い水準が景気回復に対して大きな悪影響を 及ぼしてはいないとの見方を示した。欧州連合(EU)統計局が7日発表した 201…

中国、不健全な地方政府投資会社を一掃へ=人民銀

中国人民銀行(中央銀行)は16日、地方政府傘下の 投資会社のうち、運営が不健全な会社に対しては 融資を削減するよう銀行に指示する方針を明らかにした。健全な運営とリスク管理を行っている 場合は支援するよう指示する。人民銀行はウェブサイトに掲載した…

景気回復が地域経済に広がる、消費増税後も改善続く=日銀支店長会議

日銀は16日、本店で支店長会議を開催し、 景気回復の動きが地域経済に一段と 広がっていることを確認した。各支店からの景気報告を取りまとめた「地域経済報告 (さくらリポート)」では、同リポート公表後で初めて 全9地域が景気判断に「回復」との表現を盛…

米経済、引き続き緩やかなペースで拡大=地区連銀経済報告

米連邦準備理事会(FRB)は、15日発表した 地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済が 昨年11月下旬から年末にかけて、引き続き緩やかな ペースで拡大したとの認識を示した。大半の地区で経済見通しは前向きで、 一部地区は成長の加速を見込んでいると…

世界経済は今年成長加速へ、デフレリスク高まっている=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は15日、 世界経済は今年、一段と成長が加速する見通しだが、 依然として4%程度の潜在成長率を下回る との見方を示した。また物価上昇率が多くの中銀の目標を下回る 状況にあるとして、デフレのリスクが 高まっている…

EU協定、目的に合致しておらず変更すべき=英財務相

英国のオズボーン財務相は、欧州連合(EU)の 運営を定めた協定について、目的に合致しておらず 変更すべきとし、英国はEUとの関係を見直す覚悟だと 述べた。同相は「欧州協定は目的に合致していない。 一部諸国が他国に比べて一段と深い統合を 望んでいる状…

ドイツ銀、為替不正操作関連で米国の一部トレーダーを停職=関係筋

ドイツ銀行は、世界的な為替市場での不正操作の 内部調査に関連して、ニューヨークなどで 複数の為替トレーダーを停職とした。 関係筋が明らかにした。調査の結果、ニューヨークとおそらく米州内で 「複数のトレーダー」が対象になったという。15日付独ウェ…

米当局、シティ英オフィスに調査官派遣=関係筋

米連邦準備理事会(FRB)と米通貨監督庁(OCC)が 外国為替市場の不正操作疑惑に関する国際的な調査の 一環として、シティグループの英国オフィスに調査官を 派遣していることが15日、関係筋の話で分かった。シティは先週、欧州スポット外為トレーディング部…

ECB銀行ストレステスト、資本基準まだ決定していない=報道官

欧州中央銀行(ECB)は15日、今年実施する ストレステスト(健全性審査)で銀行に求める 自己資本比率の水準はまだ決定していない と明らかにした。ブルームバーグはユーロ圏当局者の話として、 リセッション(景気後退)シナリオの下でも 6%以上の自己資本…

物価安定リスクは下向き、デフレリスク見られず=メルシュECB専務理事

メルシュ欧州中央銀行(ECB)専務理事は15日、 ユーロ圏の物価安定について、上向きのリスクよりも 下向きのリスクの方が大きいものの、デフレリスクは 見られず、現時点では金融緩和政策が正当化される との考えを示した。「われわれの物価安定の定義は双方…

12月の米公定歩合議事録、1地区連銀が利下げ・3地区が利上げ要求

米連邦準備理事会(FRB)が14日公表した 2013年12月の公定歩合会合の議事録から、 ミネアポリス地区連銀が引き続き、公定歩合を 0.25%ポイント引き下げ0.5%にすることを 求めていたことが分かった。一方、フィラデルフィア、カンザスシティー、 ダラスの3…