景気判断4カ月ぶり上方修正、「緩やかに回復」＝1月の月例経済報告

政府は1月の月例経済報告で景気の
基調判断を4カ月ぶりに上方修正した。

ことし4月の消費増税前に個人消費が堅調さを
維持していることに加え、出遅れていた製造業の
設備投資が上向いてきた、との判断からだ。

内閣府では「景気回復の動きが広がり、
より確かなものになっている」としている。

景気の基調判断は昨年9月から12月までは
「緩やかに回復しつつある」としていた。

これを、1月は個人消費や設備投資などの主要な
民需が上向いたことから「緩やかに回復している」
と表現を明確にし、4カ月ぶりに判断を上方修正した。

個人消費は、これまでの「持ち直している」から
「一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も
みられ、増加している」と表現を前進させた。

自動車や高額品、衣類などが売れているほか、
企業業績の改善に伴うボーナス増加や株価上昇による
消費者心理の改善で、年末年始の消費も好調に
推移したとみている。

一方、設備投資についても「持ち直している」
と改善方向に見直した。

これまでは「非製造業を中心に持ち直しの
動きがみられる」としてきたが、業績改善の
動きが広がったことで「出遅れていた製造業も
含め、持ち直した」（内閣府幹部）との判断からだ。

もっとも、先行きに関しては海外景気の下ぶれが
波及するリスクや消費増税前の駆け込み需要の
反動も見込まれ、なお慎重な見方を崩していない。