2011年の米格下げ、前財務長官がS&P親会社首脳を激しく非難=文書

格付け会社S&Pが2011年に米国債の格付けを
最上級の「トリプルA」から引き下げたことについて、
当時のガイトナー財務長官が同社の親会社の首脳を
激しく非難していたことが分かった。

2008年の金融危機前に格付けをめぐり
不正な行為があったとして政府に訴えられている
S&Pが20日に裁判所に提出した書類で明らかになった。

それによると、S&Pが米国債を「AAプラス」へ
格下げした3日後の2011年8月8日に
ガイトナー長官はS&Pの親会社マグロウヒル
フィナンシャルのハロルド・マグロウ会長に電話し、
S&Pの「非常に大きな間違い」は同会長に責任が
あると非難した。

「自分自身と自分の国に対して重大な害を及ぼした」
と指摘し、S&Pの行動を非常に注意深く見守ると
述べたとしている。

その後、司法省は債券の発行体からより多くの
手数料を得るために不当に格付けを高くし、
金融機関に損害を与えたなどとしてS&Pに
対して訴訟を起こした。

S&Pはこれについて米国債
格下げした報復措置と主張している。
司法省はロイターの取材の要請に応えていない。

またガイトナー長官が総裁を務めた
ニューヨーク連銀の報道官はコメントを控えた。