日銀は異次元緩和の継続決定、2015年度の物価目標達成シナリオ維持

日銀は22日の金融政策決定会合で、資金供給量
（マネタリーベース）を年間60兆〜70兆円増やす
異次元緩和の継続を全員一致で決めた。
現行の資産買い入れ方針も維持する。

昨年10月に決めた「経済・物価情勢の展望
（展望リポート）」の中間評価では、2015年度にも
2％の物価安定目標が達成できるとのシナリオを維持した。

会合では、白井さゆり審議委員が先行きの
リスク要因として雇用・所得環境の
改善ペースに触れるべきと新たに主張、
声明文の一部記述に反対した。

展望リポートの中間評価では、2015年度の
生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の
前年比上昇率をプラス1.9％とし、
昨年10月時点の見通しを据え置き、
同年度中にも2％の物価安定目標が
達成できるとのシナリオを維持した。

2014年度と2013年度も
それぞれ同1.3％、同0.7％に据え置いた。

実質国内総生産（GDP）は2014年度を
同1.4％とし、昨年10月の同1.5％から
小幅下方修正。

2015年度と2013年度は、それぞれ昨年10月と
同様の同1.5％、同2.7％を見込んでいる。

展望リポートについて日銀では「成長率、
消費者物価ともに、概ね見通しに沿って
推移すると見込まれる」と評価した。

景気判断は、昨年12月の前回会合の認識を
踏襲しつつも、4月の消費税率引き上げ前の
駆け込み需要に言及。

現状判断を「緩やかな回復を続けており、
このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要も
みられている」とした。

先行きは消費税率引き上げに伴う「駆け込み需要と
その反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を
続けていくとみられる」との見方を維持した。

物価については、足元でコアCPI前年比が
プラス1％を超えてきており、先行きも、
消費税率引き上げの影響を除き、「しばらくの間、
1％台前半で推移するとみられる」との認識を示した。

予想物価上昇率は「全体として
上昇しているとみられる」としている。

海外経済は、一部になお緩慢さを残しているものの、
「先進国を中心に回復しつつある」とし、前回会合の
「全体として緩やかに持ち直している」から
やや判断を前進させた。

リスク要因について、新興国・資源国経済の動向、
欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースを挙げ、
リスクの筆頭が欧州債務問題から新興国・資源国経済に
入れ替わった。

これに対して白井委員は国内の雇用・所得環境にも
言及すべきとし、リスク要因の記述に反対した。

金融政策運営では、2％の物価安定目標の実現を
目指して「これを安定的に持続するために
必要な時点まで」異次元緩和を継続することを
改めて表明。

木内登英審議委員がこれまでに続いて
2％物価目標は緩やかに目指すべきとの議案を
提出したが、反対多数で否決された。