海外判断を上方修正、自動車・家電に駆け込み需要＝1月の日銀月報

日銀は23日に公表した1月の金融経済月報で、
国内景気の現状について「緩やかな回復を続けている」
とし、昨年12月の表現をほぼ据え置いた上で、
「消費税率引き上げ前の駆け込み需要も
みられている」との指摘を付け加えた。

米国経済の不透明感低下を背景に
海外経済の判断を上方修正した。

米国経済は、財政協議が進展し、金融緩和の縮小が
市場に混乱を引き起こすことなく開始されたことから
「不確実性が低下した」と判断。

海外経済については、「一部になお緩慢さを
残しているが、先進国を中心に回復しつつある」
とした。

昨年12月は「全体として
緩やかに持ち直している」としていた。

12月まで記載されていた「世界経済を巡る
不確実性は引き続き大きい」との文言は削除された。

一方、今年4月の消費税増税を控えた
駆け込み需要が先月よりも明確に
現れつつあるとして、「乗用車や家電など
耐久消費財の動きに駆け込みが相応に
影響している可能性が高い」と指摘した。

自動車の生産も「駆け込み需要もあり
足元かなり強めの動き」としている。

景気の先行きは「消費増税の影響を受けつつも
基調的には緩やかな回復を続ける」と前月の判断を
据え置いた。

消費者物価指数の前年比は「しばらくの間、
1％台前半で推移する」とし、前月の「当面、
プラス幅を拡大する」との表現から変更した。