物価目標達成に2年以上、進展着実なら追加緩和不要＝篠原IMF副専務理事

国際通貨基金（IMF）の篠原尚之副専務理事は23日、
都内で開かれたセミナーで講演し、先進国・地域の
中央銀行が採用している非伝統的な金融政策について、
世界経済の支援に効果があったと評価しながらも、
出口政策は複雑な執行と困難さを伴うとの認識を示した。

このうち日銀に関しては、2％の物価安定目標の
達成に2年以上かかる可能性が大きいとしたが、
目標に向かって進展している限り、追加緩和は
必要ないと語った。

世界的な金融危機をきっかけに先進国の中央銀行が
採用した非伝統的な金融政策運営には、緩和長期化による
リスク選好の行き過ぎやインフレ期待の高まり、
構造改革の遅れなどの「深刻なリスク」があるとしたが、
現時点では「ある程度の自信を持って世界経済支援に
効果があった」と評価。

積極的な流動性供給が「金融市場の機能と金融仲介の
回復に成功した」とし、世界の経済活動もより広く
支援したと語った。

もっとも、大規模な流動性供給と多様な資産の
買い入れを実施している中で、出口は「長く延々と
続くプロセスになる」と述べ、「複雑な執行と、
おそらくは革新的対応が必要となる」
との見解を示した。

昨年12月に米連邦準備理事会（FRB）が
資産買い入れの縮小に踏み出しているが、
これまでのところ「退出は段階的に、明確な
コミュニケーションを行いながら、景気回復の
ペースに応じて実施されるべき」とするIMFの
見解に沿った手法で管理が行われていると語った。

ユーロ圏と日本については「退出は
まだ先のことである可能性が非常に高いが、
計画し始めるのは今である」と提言した。

このうち日本に関しては「2％というインフレ目標に
向かって着実な進展がなされている限り、追加的な
金融緩和の必要があるとは思わない」としながらも、
物価目標の達成期限は、日銀が目指している
2年程度よりも時間がかかる可能性が高いと指摘。

そうした中で、コミュニケーションの
あり方については「期待をコントロールすることに
重点を置く必要がある」との見解を示した。

その上で、具体的な出口政策について、
国庫短期証券など短期証券の満期ごとの
「自動減額」、長期国債などより満期の
長い証券の購入ペースの減速、超過流動性を
解消するための当座預金の付利金利の引き上げ
という順で、多くのツールを使用しながら
段階的に進める必要があるとの認識を示した。