IMF改革や新興国の発言力強化、米国の支持なしでは不可能＝専務理事

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は23日、
米国の支持なしでIMF改革や新興国の発言力強化の
ためにできることはあまりないとの見解を示した。

新興国による出資拡大は2010年に決定しているが、
これを実現するには米国のIMF拠出金に関する
関連法案を同国議会が承認する必要がある。

だが、共和党の理解を得られず、
米議会での合意は先送りされている。

これに対し中国は1月、IMF加盟国に対し、
新興国の出資比率拡大を推進し、
より大きな発言力を与えるよう要請。
米国を間接的を批判した。

専務理事は中国の清華大学での講演で、
関係法案の議会通過は米国の責任だと指摘。

「私に何かできる余地はほとんどない」と話し、
新興国の発言力強化を望んでいるとも述べた。