新興国の発言権を拡大するIMF改革が暗礁に＝G20筋

20カ国・地域（G20）関係筋は13日、新興国の
発言権を拡大する国際通貨基金（IMF）改革が
暗礁に乗り上げたことを明らかにした。

ワシントンで開かれたG20財務相・
中央銀行総裁会議は11日、米国に対し
IMF改革案を年末までに批准するよう求め、
批准できなかった場合は米国抜きで
IMF改革を進めるとする共同声明を
採択して閉幕した。

ただ、G20会議に参加したある当局者は、
匿名を条件に「一部では米国にさらに譲歩する
必要があるとの声が出ている。（改革は）
行き詰まった」と指摘した。

IMF改革案は2010年に決定。

大半の国はすでに批准手続きを進めており、
改革が実現しない場合、米国だけでなく
G20全体にとって大きな打撃になる。

同当局者は「2010年の改革案を白紙撤回すれば、
また一からやり直さなければならない。
この問題をどのように乗り越えるのか。
誰も同じことを二度繰り返したくはない」
と述べた。

他の当局者のコメントはとれていない。

米議会が年内に改革案を批准しない場合、
米国の批准なしで一部の改革を実現できる
可能性もあるが、IMFの意思決定制度上、
米国の承認なしで改革を進めるのは事実上難しい。

ルー米財務長官は、オバマ政権が
年内批准を議会に強く求めていくとしている。

IMFのラガルド専務理事は、
代替案の検討は時期尚早だと発言。

先のG20当局者によると、現時点で
代替案はまとまっていないという。