欧州委員会は16日、欧州連合（EU）加盟国に対し、
ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁強化が
加盟国経済に及ぼす潜在的影響について、文書を配布した。
文書の内容はエネルギー、財政、貿易などの
カテゴリーに分類され、制裁が強化された場合、
ロシアと加盟国の経済関係にどのような影響が
出るかを分析している。
あるEU外交官は「制裁により、加盟国の
特定の数カ国だけに報復措置が科されるような
状況は避けるべきだ。制裁の影響は加盟国が
共有しなければならない」と述べた。
加盟国は22日までに同委員会へ
意見を提出することになっている。
