米公定歩合4月は3地区連銀が引き上げ要求、景気判断は上方修正

米連邦準備理事会（FRB）が27日公表した
4月の公定歩合会合の議事要旨から、フィラデルフィア、
カンザスシティー、ダラスの3地区連銀が公定歩合を
現在の0.75％から1.0％に引き上げるよう求めていたことが
分かった。

3地区連銀は、公定歩合金利とフェデラルファンド
（FF）金利の差を金融危機前の水準である1％に
戻すことが、現在と今後予想される経済情勢に
よって正当化されると主張した。

残りの9地区は据え置きを要求した。

地区連銀当局者の間で景気に対する
明るい見方が広がっていることも明らかになった。

議事要旨によると、連銀当局者の大半は「経済が
緩やかなペースで拡大を続けるとの前向きな見方を
示した」と指摘した。

前月は、異例の寒波が経済成長に影響した後、
景気が緩やかなペースで拡大を続けるとの
「慎重ながら楽観的な見方を維持している」
としていた。

一部連銀当局者は、住宅用融資は鈍化を
続けているものの、建設活動の増加や
商業融資の拡大を指摘。さらに、所得によって
差はあるものの、消費支出は拡大したと報告した。

また、雇用関連指標が「それなりに心強い内容」
となっているものの、企業は引き続き採用に
慎重になっているほか、熟練労働者を探すのが
難しい状況になっていると指摘した。

議事要旨は「食品や商品価格の最近の上昇にも
かかわらず、連銀当局者は長期インフレ期待に
変化はなく、引き続き安定的との見解を示した」とし、
大半の地区連銀が公定歩合の据え置きを求めた
と説明した。