物価安定と金融安定の両立、今後の論点＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は28日、日銀本店で開かれた
国際会議で挨拶し、金融政策を運営する上で、
物価の安定と金融の安定の両立や、金融緩和の
継続時期を示す時間軸（フォワード・ガイダンス）の
強さと柔軟性のバランスなどが今後の論点となると
指摘した。

日銀は2％の物価目標達成を目指し未曾有の
国債買い入れを軸とした量的質的緩和（QQE）に
まい進しているが、物価の順調な上昇が続けば、
長期金利の上昇など金融市場ではデフレモードからの
脱却に伴う変化が必至で、金融システムへの目配りの
重要性を示唆したとみられる。

黒田総裁はリーマン・ショックなど
先の金融危機を踏まえ、3つの教訓を列挙。

「経済全体の安定は、物価や実体経済の
安定化だけではもたらされず、金融の安定化も
重要」、「政策金利がゼロ近傍にあっても、
資産買入れや時間軸など金融緩和は可能」、
「経済を回復軌道に導くためには、市場等との
コミュニケーションを通じた期待形成への
働きかけが重要」と語った。

同時に、今後解明すべき論点として「物価と
金融の安定をどう両立させるか」と問いかけ、
「金融安定政策を第一の防衛線、物価の安定を
目的とする金融政策を最終防衛線と考えるか、
あるいは、金融政策運営において物価と金融の
両者の安定を考慮すべきか」と述べた。

また時間軸政策には「政策の継続期間などを
明示しないオープン・エンド方式から、期間を
明示したカレンダー方式、特定の経済指標に
基づく条件を明示した方式まで存在する」とした上で、
「時間軸の強さと柔軟性のバランスをどう取るかが
重要なポイント」と指摘した。

非伝統的な金融政策の国際的な波及効果に関しては
「今後の研究や知見の蓄積が望まれる」と強調した。