日本は構造・財政改革を、不完全なら金利急上昇リスク＝IMF報告書
国際通貨基金（IMF）は30日、日本経済に関する
報告書を公表し、日本に対して構造改革など
成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。
日本の構造・財政改革が不完全に終わり、
金融政策への負担が過大になれば、金利が
急上昇するリスクがあると警告し、こうした
金利上昇を主要で中期的なテールリスクと
位置づけた。
IMFは足元の日本経済について「消費税率引き上げの
影響をうまく乗り切りつつある」とし、安倍晋三政権の
経済政策であるアベノミクスは「日本をダイナミックな
経済にするための種をまくことに、これまで
成功している」と評価した。
一方、中期的な景気回復の持続にはリスクがある
との見解を示し、意欲的な構造改革遂行に失敗すれば
「中期的には潜在成長力の上昇が制約される可能性が
ある」と指摘。
成長の阻害要因を打破するには、
より強力な改革が必要と結論づけた。
具体的には、1）女性・高齢者の雇用拡大、2）企業部門を
活性化するためのリスク資本の供給拡大、3）包括的な
企業統治改革の実行、4）農業部門と国内サービス部門の
規制緩和を挙げ、「環太平洋連携協定（TPP）合意や
国家戦略特区が対日投資の障害を取り除くことになれば、
それらの恩恵は大きなものになり得よう」との認識を示した。
消費税率引き上げの継続が「財政規律への信頼性確立に
不可欠」と主張し、最低でも現行8％の税率を15％に
段階的に引き上げる必要性に言及した。
2015年10月に予定されている10％への引き上げ時には、
低所得層への対応として軽減税率の導入ではなく、
「補助金を通じて対処されるべき」と提案。
一方、法人税減税は「経済的な恩恵をもたらす」としたが、
「財政リスクのさらなる高まりを防ぐための財源確保」の
必要性も強調した。
財政の持続可能性を維持するための政策対応が信頼を失い、
金融政策への負担が過大になれば、金利が大きく上昇する
リスクが顕在化する可能性があると警告。
金利の急上昇リスクが日本経済の「主要な
中期的テールリスク」と位置づけた。
日銀が昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」
（QQE）は「予想された効果をもたらしている」と評価。
日銀は2％の物価安定目標の2年程度での達成を
目指しているが、IMFは2017年までに実現すると予想。
現状では、目標達成時期を早めるための追加緩和は
「必要ない」としたが、政策の透明性を高めるため、
2014年末以降の資産買い入れ方針を明らかにすることが
必要との認識を示した。
一方、インフレ率の鈍化や成長が期待を下回る場合、
「日本銀行は迅速に行動すべき」と主張。
その際の方策として、「民間資産や国債の購入拡大」
のほか、「購入資産の残存期間のさらなる長期化が
挙げられる」とした。
また、現行のQQEの継続は「金融安定性に対する
リスクを生じさせる可能性がある」とし、
政策効果波及の強化や出口を容易にするためにも
「構造・財政改革が重要」と繰り返した。
会見したIMFのリプトン筆頭副専務理事は、
アベノミクスが不完全に終わり、金融政策だけに
なれば「金融が不均衡化し不当な円安になる
可能性がある」とし、金融緩和の効果が持続的に
発揮されるには「構造・財政改革が合わせて
実施されることが重要」と強調した。
また、現在の円相場について、中期的な日本経済の
ファンダメンタルズに沿った動きとの認識を示した。
