判断上方修正、「反動減和らぎつつある」＝7月の月例経済報告

政府は7月の月例経済報告で、
国内景気の基調判断を上方修正した。

「景気は緩やかな回復基調が続いている」
との部分は維持し、消費税引き上げに伴う
駆け込み需要の反動について「和らぎつつある」
とした。

6月の「反動減によりこのところ
弱い動きもみられる」は削除した。

基調判断の上方修正は6カ月ぶり。

個別項目では、個人消費を上方修正、企業の
業況判断も上方修正した一方で、設備投資を
下方修正した。

先行きについては、当面駆け込み需要の反動減が
自動車や住宅、そして生産には残るとの見方から
「一部に」弱さが残るもののとしたが、「次第に
その影響が薄れ、各種政策効果が発現するなかで、
緩やかに回復していくことが期待される」との見方は
変えていない。

また、海外景気の下振れが引き続き
景気下押しリスクとの見方も変更しなかった。

個人消費は6月の「引き続き弱めとなっているが、
一部に持ち直しの動きもみられる」から「一部に弱さが
残るものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

その根拠としては、消費総合指数が5月に
前月比1.3％増と持ち直していることや、
除く住居などベースでの家計の実質消費支出が
同0.6％増となったこと、小売業販売額が
前月比4.6％増となったことがある。

また、ヒアリング結果を踏まえて、新車販売台数が
下げ止まりつつあることや、家電販売や百貨店売上げは
持ち直しの動きがみられることがある。

業況判断は6月の「このところ慎重となっているが、
先行きは改善がみられる」から、「慎重となっているものの、
改善の兆しも見られる」に上方修正。

日銀短観では足元、全規模全産業で悪化し、
慎重姿勢がみられるが、景気ウォッチャー調査での
企業の見方が持ち直していることがある。

一方、下方修正した設備投資では、6月の
「増加している」から「増加傾向にあるものの、
このところ弱い動きもみられる」とした。

資本財出荷が弱い動きとなっているほか、
機械受注も減少していることがある。

ただ、日銀短観での今年度設備投資計画は
しっかりしていることから、足元の弱さは
ウィンドウズXPのサポート切れや一部機械の
駆け込み需要の反動減もあるとみられるという。