全銀協会長、日本のマネロン対策の遅れに懸念表明

全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は
17日の定例会見で、日本のマネーロンダリング対策が
遅れると、海外からの邦銀に対する見方が厳しくなる
恐れがあると述べ、懸念を表明した。

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を
目的に設立された多国間枠組みであるFATF
（金融活動作業部会）は6月下旬、日本政府に対し、
必要な法整備が遅れているとして早期の対応を
求める異例の声明を発表した。

平野会長は会見で、声明について
「厳しい指摘を受けた」と述べた。

ただ、ハイリスク国としてリスト計上されたわけではなく、
各国が対抗措置を取る状態ではないと指摘し、邦銀に
対する信頼が著しく損なわれていないとの認識を示した。

ただ、「対処が遅れると諸外国からの見方が
単に厳しくなるだけでなく、日本の銀行への見方が
厳しくなる恐れがある」と述べた上で、「最悪の場合、
海外の機関投資家や金融機関などの取引先との影響も
考えられる」との懸念を表明した。

邦銀の4〜6月期決算については、株式市況や
金利環境などを踏まえて「前年同期ほどの力強さに
欠ける」と語った。