米労働参加率の低下、景気回復で解決へ＝大統領経済諮問委

米大統領経済諮問委員会（CEA）は17日、米国の
労働参加率が低下している問題について、経済が
力強さを増すにつれ一時的に同問題は解決する
との見通しを示した。

米国の労働参加率は現在63％を若干下回っており、
1970年代以来最も低い水準となっている。

労働参加率の急低下が継続すれば、インフレ高進を招き、
連邦準備理事会（FRB）が早期に金融引き締めに転じる
必要が出てくるため、政策担当者や投資家は労働参加率の
動向に神経を尖らせている。

ただCEAは報告書のなかで、労働市場のこれまでの
動向を分析した結果、このところの労働参加率の
低下の大部分は景気が低迷するなか失業者が職探しを
断念したことが要因だったと指摘。

「経済が回復を続け完全雇用が実現されれば、
こうした循環的な要因の解消は続く」とし、
「労働参加率は短期的に概ね安定する公算が
大きい」との見方を示した。

イエレンFRB議長も同様の見方を示している。

CEAはまた、労働力の増加が鈍化する問題への
対策として、移民の受け入れの増加や出産後の
女性の労働力への復帰を支援する政策が必要と指摘。

「こうした政策が実施されなければ、労働参加率の
有意な上昇は望めない」とした。