輸出の鈍さ、構造要因が想定以上に影響も＝日銀議事要旨

日銀が6月12〜13日に開いた金融政策決定会合では、
複数の委員が、輸出の低迷が続いていることについて、
日本企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管など
「構造的な要因」が想定以上に影響している可能性がある、
との認識を示した。

18日公表された議事要旨で明らかになった。

会合では、4月以降も輸出が勢いを欠いた状態が
続いていることについて議論が行われ、複数の委員が
日本企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管など
「構造的な要因が思った以上に影響している可能性」
を指摘した。

何人かの委員は、これまでの為替円安進行を
踏まえれば、海外への生産移転が「今後さらに
加速するとは考え難い」との見通しを示している。

一方、輸出の伸びが鈍い中でも設備投資は緩やかに
増加しており、複数の委員は「ペント・アップ需要や
省力化投資が設備投資をけん引している」と分析。

こうした中で「今回の景気回復は、輸出が設備投資を
誘発するこれまでのパターンとは異なる姿となる
可能性がある」との見方も示された。

個人消費は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動減の影響が見られているが、政策委員は「事前想定の
範囲内との見方が多く聞かれている」とし、「5月以降は
持ち直しの動きもみられている」との認識で一致した。

もっとも、多くの委員は、消費増税による実質所得の
減少について「やや長い目でみて消費に与える影響を
注視していく必要がある」と指摘した。

物価動向は、4月の全国消費者物価（生鮮食品除く）の
前年比が、消費増税の影響を除いたベースでプラス1.5％に
伸び率を高めたことを受け、「消費税率引き上げ以降も、
物価の基調に変化ないことが確認された」との認識を共有。

ただ、4月の実績は「やや強め」とし、エネルギー関連の
物価押し上げ効果の減衰などを踏まえれば、今後は
プラス幅が縮小する局面に入り、しばらく1％台前半での
推移になるとの見方が共有された。

国際金融市場動向に関して、ウクライナや
イラク情勢などを背景に市場で神経質な動きも
みられているとし、「地政学リスクには引き続き
注意が必要」との認識で一致した。

世界的な長期金利の低下基調についても言及があり、
何人かの委員は緩和的な金融政策の長期化に加えて
「市場参加者が中長期的な成長率見通しの下振れを
意識している可能性も考えられる」と説明。

複数の委員が、こうした世界的な長期金利の低下が
「投資家のリスクテイク姿勢に与える影響について
留意する必要がある」と指摘している。

金融政策運営では、昨年4月に導入した「量的・
質的金融緩和」（QQE）の効果が「しっかりと働いており、
金融環境の緩和度合いは着実に強まっている」
との認識で一致した。