米長期失業者の採用改善、先行きに期待＝FRB論文
米連邦準備理事会（FRB）のエコノミストは21日、
長期失業者の採用が改善しており、先行きに期待が
持てるとの論文を公表した。
27週間以上失業している長期失業者を調査したところ、
ここ数カ月で安定した職に就ける確率が高まっているという。
米国の長期失業は過去1年で120万人減少、
6月時点で310万人となっている。
イエレンFRB議長は、長期失業者について、
金融緩和を継続すれば、最終的には再就職が
見込まれ、賃金全体の上昇につながると予想。
「長期失業者は異例の高水準にあり、重大な懸念要因だが、
雇用市場の拡大に伴い、状況は改善していくとみられる」
との見方を示した。
今回の論文はこうした見方を裏付ける内容となった。
論文によると、同国の全体の失業率は今年上半期に
6.7％から6.1％に低下したが、低下分のほぼすべてが
長期失業率の低下によるものだった。
労働参加率は低水準だが安定しており、
就業率は小幅に上昇しているという。
論文は「楽観的になる数多くの
理由がある」としている。
