実質GDP、2014年度見通しは下振れ＝内閣府「デフレ状況ではない」

内閣府は22日、経済財政諮問会議に2014年度の
実質国内総生産（GDP）見通しを前年比1.2％増など
とした試算を提出した。

輸出低迷などを背景に、政府が昨年末に
示した同1.4％増から下振れた。

消費者物価（CPI）は、消費税率引き上げの影響を
除いて2014年度プラス1.2％程、2015年度プラス
1.8％を見込んだ。

内閣府は物価について「デフレ状況では
なくなっている」としている。

試算は概算要求基準の策定などに資するため、
マクロ経済見通しを毎年夏場に内閣府が
「年央試算」として示している。

2014年度の実質GDPは、昨年末の政府経済見通しで
前年比1.4％増が見込まれていた。

内閣府試算は政府見通しの改定という位置づけではないが、
同1.2％増にとどまったことで、政府見通しから下振れた。

要因は、輸出が引き続き低迷していることや、
4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が
当初見通しよりも大きくなった分、反動減も
大きくなると見込まれるためだ。

内閣府試算では、寄与度について内需1.1％、
外需0.1％と、それぞれ政府見通しを
0.1ポイント下回っている。

一方、名目GDPは同3.3％増を見込んでおり、
名目が実質を下回る名実逆転が解消する姿は
政府見通しと変わらない。

2015年度は、実質が同1.4％増、
名目が2.8％増と試算した。

物価については、2014年度のCPIを同プラス3.2％、
消費税率引き上げの影響を除いたベースで
同プラス1.2％程度と見込み、政府見通しから
変化はなかった。

2015年度は同プラス2.5％と試算しているが、
増税の影響を除いた基調の部分は同プラス1.8％程度に
上昇率を高める見通しで、内閣府では「景気は緩やかな
回復基調にあり、物価動向はデフレ状況では
なくなっている」としている。