CPI目標達成へ順調、自動車など反動減の回復鈍い＝黒田日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は18日午後、全国証券大会であいさつし、
昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」（QQE）の
推進によって、消費者物価は2％の物価安定目標の実現へ
順調な道筋をたどっている、と語った。

一方、自動車など耐久財では、消費税率引き上げに伴う
反動減からの回復テンポが鈍くなっている、と語った。

総裁は、足元の日本経済について、消費税率引き上げに
伴う反動減の影響がみられているとし、「駆け込み需要の
規模が大きかった自動車など耐久財では、反動減の
縮小テンポが鈍くなっている」と語った。

輸出と生産も「このところ弱め」との認識を示した。

もっとも、雇用・所得環境の着実な改善などで、
個人消費は「基調的には底堅く推移しており、
全体としてみれば、駆け込み需要の反動も徐々に
和らいできている」と指摘。

好業績を背景に企業の積極的な投資スタンスも
維持されており、家計・企業の両部門で「所得から
支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと
作用している」と語った。

金融政策運営は、昨年4月に導入した「量的・
質的金融緩和」（QQE）を「着実に進めている」とし、
QQEは所期の効果を発揮しており、「消費者物価は
2％の物価安定目標実現に向けた道筋を順調に
たどっている」と説明した。

もっとも、何らかのリスク要因によって見通しに
変化が生じ、物価目標の実現に必要となれば、
「躊躇なく（政策）調整を行う」と語った。

また、経済・物価情勢が改善に向かう中で
「金融システムや資本市場においても、前向きな
動きが明確になってきている」とし、日本経済の
持続的な成長には「金融システムが安定性を保ちつつ、
企業や家計の経済活動を力強く支援する機能を
高めていくことが重要」との認識を示した。

その上で「企業が積極的にリスクテイクを行い、
成長戦略を実現していく上で、資本市場における
円滑なエクイティ・ファイナンスが重要」などと述べ、
証券業界に対して企業の成長支援や投資家ニーズの
変化への対応、国際金融資本市場の魅力を高める
取り組みに期待感を示した。