日米金利差に基づく円安基調の継続を想定＝全銀協会長

全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は
18日の定例会見で、現在の為替動向について、
日米金利差に基づく円安の基調が続くとの見通しを
示した。

平野会長は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が
緩和策からの転換準備を始めたことで、「日米金利差に
基づく円安の基調が続くことが想定される」と述べた。

現在の為替の水準では、企業の前提条件から
下振れているとし、自動車や機械などの
輸出関連企業にとっては収益のプラス要因だが、
輸入のウェートが高い内需型企業には減収要因なると
指摘した。

その上で、現在の産業構造では円安は
日本経済とってプラスとなるとの見解を示した。

ただ、産業によって影響はまちまちで、「過度な円安は
日本経済にとってマイナスになる可能性はある」とした。

一方、消費税10％への引き上げについては、
よほど大きな経済の落ち込みがなければ
実施されるべきと語った。

「消費税率引き上げが延期されれば、国際社会からの
安倍政権に対する信頼性、信任が低下しかねず、
株式市場に与える悪影響を懸念する」と述べた。

G20で議論される予定の世界の大手金融機関に対する
新しい資本規制について、「大きな金額を課せば、
金融機関が持っている信用仲介機能、貸出機能を
大きく削ぐことになりかねない」との懸念を表明した。