ドイツは減税などでユーロ圏支援を、労働次官とECB理事が寄稿

欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事と
元ECB専務理事のアスムセン独労働次官は、
ユーロ圏経済を支援するためにドイツ政府は
投資を促進し、所得税を引き下げるべき
との見解を明らかにした。

両氏は19日付の独紙ベルリナー・
ツァイトゥングに共同で寄稿した。

ドイツは投資を促進し労働者の税負担を
減らす余地があると指摘し「これによって
財政の持続性が脅かされることはなく、
今後の課題への対応が可能になる」と主張した。