企業の物価見通しは1年後プラス1.5％で横ばい、インフレ期待高まらず

日銀は2日、9月の全国企業短期経済観測調査
（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。

企業が想定する消費者物価（CPI）の前年比上昇率は、
平均で1年後がプラス1.5％、3年後がプラス1.6％、
5年後がプラス1.7％となった。

いずれも前回6月調査から変化はなかった。

これまでのところ、企業の
インフレ期待の高まりはうかがえない。

企業の物価見通しは今年3月調査分から
公表を開始し、今回で3回目となる。

3月調査との比較でも、企業が
想定するCPI上昇率はほぼ横ばいで推移。

日銀は毎回の金融政策決定会合後に公表する
声明文で「予想物価上昇率は、全体として
上昇しているとみられる」と明記しているが、
少なくともこの間の企業のインフレ期待に
大きな変化は見られていない。

日銀では、昨年4月に導入した「量的・
質的金融緩和」（QQE）の導入で、2年程度で
2％の物価安定目標の達成を目指している。

企業の見通しでは、5年後までを展望しても
2％に達しておらず、依然として多くの企業が
物価目標の達成に懐疑的な見方を示している
とも言えそうだ。

同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの
販売価格については、現在と比べて平均で1年後に
1.1％上昇、3年後に1.8％上昇、5年後に2.1％上昇が
見込まれている。

前回調査と比べて1年後は同水準だったが、
3年後が0.1ポイント、5年後が0.2ポイント、
それぞれ低下した。

調査に回答した企業数は約1万0200社。

1万社規模で企業の物価見通しを
調査するのは、世界的にも例がない。

日銀では、今後も四半期ごとの短観でデータの
蓄積を続けるが、統計の癖や季節性などを
把握するには「少なくとも2年分のデータ蓄積が
必要」（調査統計局）としている。