追加緩和、消費増税延期で間違いだったとは思わない＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の
記者会見で、政府が来年10月に予定されていた
消費税の再増税を延期することを決めたことによって、
今年10月末に実施した追加緩和が間違っていたとは
思わないと述べた。

財政への信認が失われる確率は小さいが、生じた場合の
リスクは大きいとし、持続可能な財政確立への期待を
改めて強調した。

日銀が10月末に踏み切った追加緩和については、
「結果的に増税延期・解散支援になった」
（財務省・与党関係者）との見方と「総裁による
増税実施への援護射撃」（増税推進派）との見方が
交錯している。

黒田総裁は、追加緩和はあくまで2％の物価目標を
早期に実現するためだとして、「増税延期で、
追加緩和が間違っていたとか、（緩和時期を）
待つべきだったとは考えない」と述べた。

増税延期の影響に関連し、「財政への信認が失われる
リスクは、実際に起きる確率は非常に低い」が、
そのリスクは「無視できるほど小さいとは
思わない」と指摘。

財政規律が失われれば「公共サービスや所得の
再分配機能、景気の調整機能に障害が生じる」
との懸念を示した。

その上で、「財政規律の重要性は昨日の安倍首相の
会見でも明確に述べられていた」、「政府は
中期財政計画の達成に向けた取り組みを
進めている」とし、「政府が持続可能な
財政構造への取り組みを着実に進めることを
期待する」と繰り返した。

日銀の巨額の国債買い入れが政府の財政規律を
緩めている側面があるが、総裁は「財政規律は
政府・国会の責任で、中央銀行が責任を
取る問題でない」と反論、「日銀に課せられた
課題は2％の物価目標の早期達成だ」と強調した。

日銀が10月31日に公表した「展望リポート」は、
「来年10月の消費増税を前提に作成した」
と改めて説明。

増税延期により、リポートの経済・物価見通しを
変更する可能性については来年4月に公表する
「展望リポート」や1月に予定されている
「中間評価」で議論するとした。

7〜9月の国内総生産（GDP）がマイナス成長に
転じた影響についても、来年1月の中間評価などで
議論すると述べた。

前回会合で追加緩和に反対した4人の審議委員のうち、
木内登英委員を除く3人（石田浩二委員、森本宜久委員、
佐藤健裕委員）が今回は賛成に転じた理由について
「短期間で中央銀行が政策を変更すると信認に
かかわるため」と説明した。

物価の先行きについては「原油など一次産品価格の
下落で、消費者物価指数（生産食品・消費税の影響を
除く）が前年比で1％を割る可能性がある」と明言した。

消費者物価指数は当面「現状程度のプラス」を
続けた後、需給ギャップの改善や期待インフレ率の
上昇により「2015年度を中心に2％に達する」とした。

衆院解散によって有権者に問われるアベノミクスは、
第一の矢である金融政策への依存度が高く、安倍首相に
近いリフレ派の識者も、実質金融緩和一本やりで
あることを認めている。

しかし黒田総裁は、「金融政策は成長戦略と比べ機動的、
弾力的に運営されるため、先に効果を上げるのは当然」
とし、「特に第一の矢に依存しているとは思わない」
との見方を示した。